繰り上げ・繰り下げどちらがお得？（繰り上げ編）

2023年8月21日 2023年12月15日 H.Tachiki

国民年金や厚生年金は、支給開始年齢が原則６５歳となっています。原則ですから例外もあります。
それが繰り上げ又は繰り下げという制度です。

繰り上げというのは原則支給開始年齢より早く貰うことを意味し、逆に繰り下げは遅く貰うことです。
繰り上げ繰り下げ双方とも年齢上限下限がありますし、それぞれメリット・デメリットもあります。

受け取る額も受給開始時期に応じて変わってきますし、状況によっては遺族年金などにも影響を及ぼします。
家庭の経済状況により、受給開始年齢を早くした方が助かるところもあれば、遅めにして１円でも多く受け取りたい家庭もあるでしょう。

繰上げ・繰下げを決める前に、制度をよく理解しておきましょう。
ここでは、今回は繰上げ制度について見てきたいと思います。

繰り上げ可能な年齢とは

繰り上げの場合で最も早く貰える年齢は６０歳です。

原則支給開始年齢は６５歳ですから、繰り上げは６０歳から原則支給開始前の６４歳までの間であれば何歳からでも貰うことは可能です。
何歳から貰いたいのかは、ご自身で選択できますが、自ら請求しないと貰うことはできません。

繰り上げしたい月の前月までに請求すれば、翌月分から支給されます。が、ここで注意していただきたいのが、実際に支給される月は偶数月で、その偶数月に貰える年金は前々月と前月の２か月分になります。

例えば６月支給分でしたら、４月・５月分がまとめて６月に支給されるということです。
ですので、４月分から貰いたい場合は、３月に請求しないとなりません。

しかし、４月分が実際に受給するのは６月ですから、繰り上げ請求をした月から３ヶ月後に繰り上げ年金支給がスタートする。という考え方になります。

他の例として、５月に請求した場合は６月分から受給開始となり、６月分が貰えるのは次の偶数月の８月からということになります。

請求する場合は、請求書と身分を証明する書類等が必要となりますが、詳しいことは最寄りの年金事務所、年金相談センター、市区町村役場のいずれにお問い合わせ下さい。

支給繰り上げ請求書

繰上げ請求書の書類は以下の書式となります。

※出典：日本年金機構

受給額

繰り上げは早くから貰えるのがメリットのように思える反面、ひと月早く貰うごとに0.4％ずつ減額になるというデメリットもあります。
どういうことかと申しますと、ひと月早くもらうごとに６５歳から貰える予定であった年金額の0.4％が減っていくのです。

計算式は、年金支給額ー（年金支給額×減額率）　となります。
減額率については、下の早見表をご覧ください。

例えば国民年金保険料をコツコツ４０年間払い続けた昭和３６年７月生まれのAさんが、６２歳になる令和５年７月に繰り上げ支給の請求をしたとしましょう。

令和５年度の満額の国民年金支給額795,000円です。請求時の年齢は６２歳の誕生月ですから下の早見表から見てみると

795,000ー（795,000×14.4％）＝680,520円　となります。

ちなみに昭和３７年４月１日以前の方は、減額率が0.5％となり、上記の例として、Aさんが昭和３７年３月生まれで、その月に繰り上げの請求を行ったとすると

795,000ー（795,000×18.0％）＝651,900　になります。

下の表は、昭和37年4月2日以降に生まれた方が繰上げ支給した場合の減額率です。

出典：日本年金機構

繰り上げによるメリット・デメリット

次に繰上げによるメリット・デメリットについて見てみます。

メリット

・早期から安定した収入が得られる
・病気やケガ等で働くことが厳しい場合は、年金が収入源となりえる

デメリット

・早期に受給すればするほど減額率が高くなり受給額が減る
・１度受給すると生涯に渡って減額された年金額での受給となる
・老齢厚生年金と同時に受給するようになり、厚生年金も同様に減額された年金額となる
・寡婦年金が受け取れなくなる
・任意加入ができなくなる
・付加年金を納めていた場合、国民年金と同額の減額率で受給する