ニーズに合った火災保険に加入していますか？

2025年1月12日 2025年1月17日 H.Tachiki

火災保険に加入しておけば、どんな災害にも対応できる。そう思ってはないでしょうか。
火災保険に加入する際、内容をよく確認せずに加入し、いざ災害が発生した場合に補償がされずにすべて自費で賄わなければならない。そういった事態に陥らないように定期的に火災保険の見直しを行うべきです。

お住まいの地域によって災害への危険度は違ってきます。
水害が起きやすい環境としては、低地や近くに川や海がある場合、豪雨による氾濫の危険度が高まります。

また、高台で風の通りが良い地域では、強風による被害の可能性が高まります。周囲に建物がないなど、遮るものがない箇所であれば、風が直接当たるので風圧により窓が割れたり、瓦が飛ぶなどの危険度が高まります。

このように、お住まいの地域によって、必要な補償は変わってきます。保険会社や住宅メーカーの担当者に進められるがままに加入せず、事前に保険の種類や特徴を調べ、自身の居住地に適合した保険を選びたいものです。

ここでは、居住地の自然環境にあった保険選びをするにはどのようにしたら良いのかを見てきたいと思います。

お住まいの環境を把握した上で必要な補償を決めましょう

火災保険は、保険会社によって補償の内容に差があり、同じ保険会社でも様々なコースに分かれていまので、お住まいの地域の環境やリスクに合った保険を選ぶべきです。

まずは、火災保険の主な補償を見てみましょう。

・火災、落雷
・風災、雪災、水災
・水濡れ
・盗難
・破汚損

上記のうち、火災、落雷、水濡れ、盗難、破汚損は環境に関係なく起こり得るものなので、加入しておくべき補償だと思います。

風災の場合、住宅密集地で隣家との間が人が一人入るか入らないかくらいの狭さであり、周囲がガチガチに固められていた場合は、検討の余地ありでしょう。

水災は、ハザードマップで想定浸水地域にお住まいの地域が入っているか、入っているとしたら、深さはどのくらいかを確認しておきましょう。
浸水想定地域と数キロも離れているなど、ご自身で安全だと確信できるなら加入しないことも選択肢の一つとしても良いかも知れません。

判断するのは契約者或いはその家族の方など、そこにお住いの方々です。状況を確認した上で家族で話し合って決断すると良いと思います。

ここで、火災を基に特約の例を一つ取り上げてみましょう。
住宅密集地域では、風災による被害の危険性は低いかも知れませんが、ご自身の建物が失火により隣家へ延焼した場合や、その逆に隣家からの火が燃え移ったときに火災保険はどう役立つのでしょうか。

火災の原因が故意または重過失以外であれば、隣家の補償は隣家の火災保険で補償しなければなりません。失火責任法という法律により失火原因の家庭は、他の建物の補償をしなくても良いことになっています。

つまり、

「もらい火だろうが、隣に燃え移ろうが自分の家の火災は自分の保険を使え！」

ということなのです。ですが、仮にご自身の失火で隣家に被害が生じても知らん顔ができるでしょうか。

そこで、「失火見舞費用保険金」という特約に加入しておけば、隣家に対して少なからず誠意を見せることができます。

「失火見舞費用保険金」とは、契約している住まいからの失火で近隣の家屋などに延焼してしまった場合に、支出した見舞金等の費用が保険金として支払われます。1世帯当たり30万円、1回の事故につき保険金額の30%や1世帯当たり20万円、1回の事故につき保険金額の20%といった金額が限度となります。

因みに、「類焼損害補償特約」というものもありまして、これは、契約している住まいからの失火で近隣の家屋などに延焼してしまった場合に、法律上の損害賠償責任がなくても延焼先の損害を補償する特約です。ただし、延焼先の隣家が火災保険に加入している場合はそちらからの支払いが優先されます。

つまりは、延焼先が火災保険に入っていなかったり、入っていてもその火災保険だけでは損害をカバーしきれなかったりした場合に保険金が延焼先に支払われる特約です。一般的に保険金の支払限度額は保険期間を通じて1億円です。

火災保険は、基本補償の他に、様々な特約があります。それらを組み合わせることでより安心できる補償が受けられるでしょう。しかし、それなりに保険料は高くなりますが、生命保険や年金同様、万が一に備える保険ですので、損得勘定抜きに検討された方が、後々後悔しなくて済むようになるかも知れません。

また、特約の内容を知らなかったために甚大な損害を被ることもあるかも知れません。保険会社によって実に様々なタイプの保険があり、どれがご自身の居住環境にマッチした保険なのか探すのが億劫になるかと思います。

そんな場合は、是非当社にご相談ください。親切丁寧にご説明いたします。
相談料は有料となりますが、個別の保険商品を販売したり斡旋したりはいたしませんので、お気軽にご相談ください。