火災保険の補償内容にお気をつけください
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火災保険の補償内容は、建物本体と建物内に入っている動産、言わば家財道具も補償されますが、契約は一度にできる場合と、それぞれに契約できるものと3パターンありますので注意が必要です。よって3パターンの組み合わせが可能になります。
- 建物のみ
- 家財のみ
- 建物＋家財
加入する際、気を付けていただきたいのは、「建物のみ」に加入した場合はテレビや冷蔵庫、ソファ、エアコン、室外機等の家財道具等は補償されませんし、家財のみに補償された保険に加入した場合、建物自体が一部火事で焼けたとしても補償されません。
火災保険の種類及び保険金の種類
火災保険には、大きく分けて火災住宅保険と火災総合保険があります。一言で説明すると、火災住宅保険は必要最低限の補償がある保険で、火災総合保険は充実した保険となるでしょう。
保険金は、損害保険金と費用保険金、特約保険金で構成されています。費用保険金に大きく２つに分かれます。
損害保険金
契約により補償対象とされる建物や家財などが損害を受けたときに、その損害に対して支払われる保険金を損害保険金といいます。
費用保険金
火災や水害などで被害を受けた場合は、残存物の取り片付けや一時的な仮住まいの費用など、様々な費用が発生します。費用保険金は、損害保険金とは別に、これらの費用を補うために支払われる保険金です。
費用保険金の種類は次のとおりです。
- 臨時費用保険金
- 地震火災費用保険金
- 残存物取り片付け費用保険金
- 失火見舞費用保険金
- 損害防止費用保険金
住宅火災保険と住宅総合保険
建物に関する火災保険には基本的に２種類に分かれています。火災保険は火事以外の場合で自然災害が原因で建物に被害が及んだときに補償されるものですが、保険の種類によっては一部補償されないのがあります。
今から見て行く保険は、「住宅火災保険」と「住宅総合保険」です。
名称がややこしいので間違えやすいと思いますが、補償内容が違いますので、加入する場合は内容をよく吟味して加入しましょう。
住宅火災保険
住宅専用建物およびそれに収容される家財を対象とする保険で、火災・落雷・風災等による損害を補償するほか、臨時費用・残存物片付け費用・失火見舞費用等の費用保険金も支払われます。
住宅総合保険
住宅火災保険と同じ損害を補償するほか、建物外部からの衝突・飛来・水漏れ・水災等の損害も補償します。
個人賠償責任担保特約、借家人賠償責任担保特約、交通障害担保特約などもセットで加入できます。
戸建て以外の住居に対する火災保険
火災保険は、建物が火災により住めなくなったときの補償のために加入しておくもの。と、いうイメージがある故に、マンションや賃貸には必要ないと考えてらしゃる方が少なくありません。
火災保険は戸建てを購入した場合のみ必要というわけではなく、マンション購入時や賃貸でも加入しておくと安心です。マンションや賃貸はそれぞれ特有の保険がありますので、それを見て行きましょう。
積立マンション総合保険
マンション管理組合が契約者となり、共有部分を保険の目的として加入する積立型のマンション火災保険で、満期返戻金を大規模修繕費用に充当できます。保険期間は２～10年で設定し、補償内容は、火災・落雷・爆発など従来型の住宅総合保険とほぼ同じです。
保険金額を限度に修繕費の全額支払う実損払い方式であり、修復不可能な全損の場合は、再調達価額で支払われます。再調達価額とは、再度同じものを購入等する場合に必要な金額のことです。
火災保険において、契約者がマンション管理組合である場合は、損害保険契約者保護機構の保護対象となるので、保険会社破綻時には、保険金・準備責任金の90％が限度額なしで保護されます。因みに、満期返戻金は非課税です。
借家人賠償責任総合保険
借家や賃貸アパートに入居している人のための特約で、家財保険に付帯します。火災・爆発等により、借家や賃貸アパートが損壊し、入居者（借主）が貸主（大家）に対して、法律上の賠償責任（債務不履行責任）を負った場合、その損害について保険金額を限度に補償するものです。
まとめ
火災保険は、補償対象が建物や動産に限らず、被害に遭った後の住まいに関するものまで補償してくれます。
また、自宅の火災により隣家に被害が及んだ場合は、失火見舞金として保険金が適用されます。金額にして被災1世帯あたり20万～30万円です。
契約者名義の住居で発生した火災が、隣家等に及んで損害が発生しても火災を起こした家の火災保険金では補償されず、その家の火災保険金でしか賄えません。
ですので、せめてものお詫びに・・・という趣旨での保険金です。
他にも火災保険は、マンション居住者や賃貸も無関係ではありません。マンションにおいては、専有部分と共有部分に分かれているため、補償があいまいになりがちです。
賃貸におては、万が一、賃貸アパートに損害を出したら、住居人が補償しなくてはなりません。いざというときの備える意味でも火災保険に加入しておくと安心ではないでしょうか。
このように、火災保険は適用範囲が幅広く、災害が起こったときに頼りになる保険です。保険料は安くはありませんが、いつ災害に遭うか誰にも分かりません。
この機会に是非、加入或いは見直しをしておくことをおすすめします。
おまけ（火災保険加入を検討中の方へ）
※火災保険をご検討の方は👇の中からお選びいただくと、ご自身のニーズにマッチした保険が選べるでしょう。
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