知らないと損する!賢い火災保険の特徴と申請手順
火災保険は、家を購入する場合や賃貸物件を借りる場合など、住む場所を新たに変えるときに加入することが多いと思います。
1度加入してしまうと、次の更新時では特に内容を検討せずにそのまま更新手続きをするケースが多々あるように感じます。
生命保険と違い、火災保険の場合は、専門の外交員が丁寧に説明してくれるわけではありませんので、制度内容や保険金請求の申請方法などを知る機会が殆どない!と言っても過言でありません。
ここでは、自然災害等で所有する建物または賃貸の部屋に損害が起こった場合の対処方法についてお話していきたいと思います。
火災保険申請の目的
そもそも火災保険の申請の目的は何でしょう。それは家と財産を守ることです。
生命保険は、契約者やその家族の身体に異変が起きた場合に補償されるのに対し、火災保険は、火事はもちろんのこと、風災や水害による損害が発生したときに補償されるものです。
しかし、非常に勿体ないことですが、こういった火災保険の制度を知らなかったために、被害に遭われても、保険金の申請をしていない、或いは、申請方法を知らなかったとの理由で数十万円から数百万円単位で損した方も少なくないと思われます。
他にも、代理店に見てもらったが、保険金は下りないと言われた。というケースもあります。
事実、私は、火災保険コンサルタントとして、火災保険申請サポート業務を行っていますが、調査のためにお客様宅に出向いた際、「代理店に話をしたが、一向に見に来てくれる気配がないので、申請サポート業者に依頼することにした」という話や「うちでは申請作業は出来ません。と代理店から言われた」、といったことを聞きました。
こういった事象はほんの一部だと思いますし、代理店の多くは顧客のために動いてくれているとは思います。しかし、代理店とは誰のなんのための代理店なのかを考えると、自ずと答えは出るのかなと思ったりもします。
火災保険の認知度が低いのはなぜ?
火災保険に加入して決して安くない保険料を支払っているにも関わらず、申請の仕方だけでなく、制度内容を知らない方が多くいらっしゃるのはなぜでしょうか。
恐らく、家を購入する際、購入の申し込みと同時に火災保険に加入する手続きも行うことが主流であるため、家を購入することで頭がいっぱいの状態で火災保険の内容まで確認する余裕がないのではと推測します。
他にも、火災や水害などに対応することは知っていても、実際にどのようなケースで補償に対象となるのかまで知らないことが多く、住宅メーカーや不動産関係者なども火災保険について詳しく説明しないことも要因の一つではないでしょうか。
火災保険は生命保険と違い、各保険会社の外交員が説明に伺うことはありませんし、火災保険のCMも放送したことはないと思います。私たち一般人が制度内容を詳しく知る機会は皆無といってよいでしょう。
火災保険制度内容を知る方法
火災保険の制度内容を知るには、約款を詳しく見るか、弊社のような火災保険コンサルタントに聞くなど、自ら動いて情報収集する必要があります。
そうは言っても、保険会社の約款は字が小さく、しかも専門用語が多いので理解することが大変です。そしてボリュームが多すぎて読む気になれないでしょう。
火災保険に加入している契約者は、決して安くない保険料を支払っているわけですから、補償対象の箇所が損害を受けた場合には、保険金を受け取る権利があります。
制度内容を知らないばかりに、その権利を「放棄」するのはあまりに勿体ないと言わざるを得ません。無駄のない火災保険を使用するためには、制度内容を知っておくか、弊社のような火災保険コンサルタントに依頼するのも一つの方法です。
まとめ
もちろん、保険会社に聞くことも大切ですが、仮に補償対象であっても、保険金請求書の案内はするでしょうが、調査報告書や見積書の詳しい作成方法までは説明してくれません。
火災保険金を請求するには、保険会社から送られてくる保険金請求書の他に、調査報告書と見積書を保険会社に送付する必要があります。調査報告書と見積書は契約者側で作成しなければならないのです。
こういった手続きは、契約者ご自身で作成可能ですが、やや煩雑で面倒です。調査報告書には、被害状況の写真を添付しなければならないため、可能な限り早い段階で写真に収めなければならず、その状況と被害にあったためにどういう支障が出るのかを記載しなければなりません。
また、見積書においては、適切な費用を計上しなければならず、法外な額など的外れな金額であれば、保険会社の査定も厳しくなり、申請者にとって不利な状況となってしまいます。
そうならないためには、業務の一環として行っている当社のような火災保険コンサルタントや、火災保険申請サポート業者に依頼するとストレスが少なく、スムーズに事が運びます。
しかし、難点としましては、成功報酬金、つまり手数料がやや高いという点です。成功報酬金は、サポート業者によって差がありますが、ご自身で最初から最後まで申請をするのか、被害調査や面倒な書類作成は外注にするのか、費用対効果を含めて検討してみてはいかがでしょうか。